岩満 賢次   IWAMITSU Kenji

講座・コース 福祉政策講座 IWAMITSU Kenji
役職 准教授
生年月 1978年10月生
自室番号 6607
Email iwamitsu**fhw.oka-pu.ac.jp
※利用の際は,** を @に置き換えてください.
学歴 平成13年3月:岡山県立大学保健福祉学部保健福祉学科卒業
平成15年3月:岡山県立大学大学院保健福祉学研究科保健福祉学専攻(修士課程)修了
平成19年3月:立命館大学大学院社会学研究科応用社会学専攻人間福祉領域(博士課程後期課程)修了
学位 修士(保健福祉学)(岡山県立大学、題目「特定非営利活動法人格取得の意義の検証と今後の課題」)
博士(社会学)(立命館大学、題目「ローカルガバナンスと公私関係‐英国の地域戦略パートナーシップを事例として‐」)
資格・免許 社会福祉士(登録番号29258)
着任年月 2017年10月
職歴 平成14年11月:特定非営利活動法人岡山NPOセンター事務局(平成16年3月まで)
平成18年4月:立命館大学産業社会学部第1号助手(平成19年3月まで)
平成19年4月:聖カタリナ大学社会福祉学部助教及び講師(平成25年3月まで)
平成25年4月:愛知教育大学教育学部講師及び准教授(平成29年9月まで)
平成29年10月:岡山県立大学保健福祉学部准教授(現在に至る)
専門分野 社会保障論、地域福祉論、社会福祉政策論
所属学協会 日本社会福祉学会、日本NPO学会、日本地域福祉学会、国際公共経済学会、日本社会福祉士会
現在の研究テーマ 所得補償制度(特に生活困窮者自立支援制度)及び介護保障制度における地域づくり
相談・共同研究可能
なテーマ
生活困窮者や若者、高齢者など要支援者のための地域福祉政策や計画、地方自治体の介護保険制度の運営のあり方
研究概要 ①介護保障の研究(日英):英国の研究では、コミュニティケアの費用配分制度(パーソナルバジェットという個々の利用者の費用を計算し、利用者による使途決定を促す制度)における地方自治体の財政確保の方法や民間事業者や当事者への費用配分の方法を分析してきた。現在日英共に社会保障費抑制の時代に入っていることから、英国の状況と我が国の障害者・高齢者の介護保障制度を比較し、財政削減の利用者への影響と限られた財政の効果的配分の方法について検討を行っている。
②所得保障の研究(日英韓):特に日本の第二のセーフティネットといわれる生活困窮者自立支援制度の就労訓練事業者の現状と課題について研究を行ってきている。この生活困窮者の就労訓練事業者は、英国で先行して取り組まれてきたことから、日英比較を行ってきた。具体的には、無業状態にある若者(NEET)や児童養護施設出身者などの社会的養護を受けて成人になった若者、対人関係に不安の大きい人など、就労に支援が必要な人たちもしくは就労のみで生活を成り立たせることが困難な人たちの支援制度の在り方について考察してきた。現在は、韓国にも類似の生活困窮者自立支援のための就労訓練事業者があることから、日英韓の就労訓練事業者に着眼し、その運営の財源や人材確保、訓練の実態を調査している。
③地域福祉計画の研究:市町村地域福祉計画における要介護者や生活困窮者の生活保障を実現させるための方策を検討し、生活課題を予防・解決するための地域福祉の在り方について検討している。
社会における活動 ・碧南市地域包括支援センター運営協議会委員
・小牧市地域包括支援センター運営協議会委員長
・碧南市地域自立支援協議会委員
・小牧市高齢者保健福祉計画推進委員会委員長
受賞 特になし
研究業績 1.【論文】岩満賢次「中山間地域の地域自治組織における地域福祉活動への取り組み:島根県益田市の取り組みから」『国際公共経済研究』(国際公共経済学会)、第28号(掲載決定済み、印刷中)、2017年。
2.【論文】岩満賢次「英国若年無業者支援における民間事業者の役割の変化:行政との関係性に着目して」『障害者教育・福祉学研究』(愛知教育大学教育学部障害児教育講座)、第13巻、39-46頁、2017年。
3.【論文】岩満賢次「社会的包摂/排除の概念整理と社会的企業の役割:分断と共生の視点から」『愛知教育大学教育学部現代学芸課程臨床福祉心理コース記念誌』、91-102頁査読無、2017年。
4.【論文】岩満賢次「生活困窮者自立支援制度の認定就労訓練事業者の動向」 『賃金と社会保障』(旬報社)、No.1676(2017年2月下旬号)、45-51頁、2017年。
5.【論文】岩満賢次「英国介護パーソナライゼーション政策の財政と公私関係:対象者別の財政配分の比較から」『障害者教育・福祉学研究』(愛知教育大学教育学部障害児教育講座)、第12巻、29-36頁、2016年。
6.【論文】岩満賢次「若者支援体制におけるローカル・パートナーシップ組織が与えた影響-子ども・若者支援地域協議会を事例として-」『日本の地域福祉』(日本地域福祉学会)、第28号、43-53頁、2015年。
最終更新日 2017.10.24